アルファルファモザイク

「経営・管理ビザ」は、日本で事業を起こす外国人向けに最長5年の在留を認める制度で、資本金500万円以上や事務所確保などの条件がある。

しかし、現在この制度を悪用した中国人の移住が急増している。2015年には7318人だったビザ保有の中国人は2024年に2万551人へと大幅に増加。

大阪市内では一つのビルに49社の中国系企業が登記され、実態がない「ペーパーカンパニー」と疑われる例も。

中国のSNSではこのビザを「日本の医療が安く受けられる移住手段」として宣伝され、高額医療を目的に親族を日本に呼び、国保未納のまま帰国するケースも報告されている。

維新の柳ケ瀬議員は参院予算委で、全国で外国人による国保未納が年間約4000億円に達する可能性を指摘。

厚労省調査でも外国人の国保納付率は63％、未納率37％と判明。制度の見直しや適正運用が求められている。

一方で、経済貢献や人口増加といった利点もあるが、中国人同士で完結するビジネスにより日本社会との断絶やマナーの問題も懸念されている。

※詳しくは下記リンクより
https://www.fnn.jp/articles/-/875003

https://www.youtube.com/watch?v=qw2k7pKrSfc