アルファルファモザイク

先の参院選では全国民に対する2万円給付を掲げた自公政権が大敗し、減税を掲げた野党勢力が議席数を伸ばした。減税か給付か。国民は減税を選んだ。
しかし経済学者の竹中平蔵氏は今回の選挙で大きなテーマとなった減税の議論について首を傾げる。竹中氏は「消費減税には意味がない」と話す。
また、「このままでは日本はさらに『失われた30年』を経験することになる」と警鐘を鳴らすーー。

(中略)

成長戦略の中で減税が必要なのも事実です。しかし今の経済政策の議論の中で問題になっているのは供給サイドの話と需要サイドの話がごちゃ混ぜになってしまっていることです。
日本の経済政策は基本的に需要サイドのみに手厚く、供給サイドに弱いのです。なので潜在的成長率が低いのです。需要を刺激しても、供給を上回る成長は起きないのです。
今注目されている給付や消費減税、所得減税といった需要サイドの政策を実施しても、これ実は90年代に日本が犯した過ちを繰り返すだけなのです。
90年代は、本来だったら不良債権の処理、つまりバランスシートの調整という供給サイドを強くしなきゃいけなかったのに、それを全く無視して当面の需要をつけるために、その時は減税じゃなくて公共事業をやったのです。

そうすると、また失われた30年が生まれることになります。
その需要を刺激した瞬間は、一瞬だけ経済は良くなります。

公共事業をやった瞬間、一瞬良くなったし、減税した瞬間、一瞬良くなります。
けれども、これで終わりです。財政赤字だけが膨らみます。

※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2141ab2f0ee3d9878252af6378399b3b2f056e3