アルファルファモザイク

(中略)

継続的な成長率の向上には潜在成長率の引き上げが必要だが、「需要の前倒し」である金融政策、「所得の前借り」である財政政策の効果は一時的である。
したがって、「拡張財政や金融緩和の不足が長期停滞の原因ではない」と多くのエコノミストは考える。
人口減少の影響以外で、著者が考える日本の長期停滞の理由は、たとえば次の2つである。
大企業が儲けをためこみ、賃上げや人的投資が長期にわたっておろそかとなっていること、そして、社会情勢と連動した家計のリスクに応じられる社会保障制度へのアップグレードを政府が怠っていることだ。
成長戦略よりも所得再分配が優先と考えるのは、生産性はこの四半世紀で30％の上昇率を見せているにもかかわらず、実質賃金はむしろ3％減少しているからである。

最近の春闘での賃上げ幅も物価高には追いついていない。
生産性の上昇率について日本よりやや劣後にあるフランスやドイツでも、実質賃金は上がっている。
これらの国では、資本収益率を上回る企業付加価値を労働者にも分配する、レント・シェアリングという慣行が根づいているからだ。
日本では実質賃金への反映がまったくなされておらず、「家計が収奪されている」のである。

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