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日弁連の渕上玲子会長「不法滞在者ゼロプラン」に反対声明、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」

n.co.jp] (9)
日弁連の渕上玲子会長は、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させる出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張している。

声明は今月22日付。同プランについて「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘。人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」と批判した。

また、ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすいと非難。不法滞在者が治安悪化の要因であるといった「誤った認識の固定化を招きかねない」としている。25日には国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も反対する「公開書簡」を出した。

入管庁は取材に対し、「日弁連から声明が出されたことは承知している」とした上で「一団体が出された声明に対して、入管庁として個別にコメントする立場にはない」と文書で回答。その上で、入管庁はゼロプラン策定に至った経緯について改めて説明した。

※詳しくは下記リンクより
https://www.sankei.com/article/20250727-7D2KMACGRNB7FOZ5Q4SINNE5Y4/

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