アルファルファモザイク

政府が6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案のうち、「外国人との秩序ある共生社会の実現」部分が5日までに判明した。
国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進めるとして、「タダ乗り」が指摘される外国人の保険適用の在り方の検討を行うなどとしている。複数の政府関係者が明らかにした。

(中略)

国会で外国人による「タダ乗り」が議論になっている医療費など社会保障制度の適正化を巡っては、未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方の検討を行うことが盛り込まれている。

厚生労働省によると、国内在住の外国人による国民健康保険の納付率（令和6年4～12月）は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％。日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっており、全国の実態把握を急ぐ。また、児童手当や就学援助の実態に即した適正利用を図る。

※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/982a2267c0c5d5eedca311578b56ce5da7c8133f